2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
いかなる主体がそれに該当するかにつきましては、こうした考え方に基づいて個別具体的に判断することになるわけでありますが、今お話にありました中のイラクの人民動員部隊、ＰＭＵでありますが、これはもともと、二〇一四年六月のＩＳＩＬによりますモスル占領を受けて結集したシーア派民兵等であったわけですが、二〇一六年の十二月に、イラク国内法制、ＰＭＵ機構法というものでありますが、これによりましてイラク国家組織の一部
いかなる主体がそれに該当するかにつきましては、こうした考え方に基づいて個別具体的に判断することになるわけでありますが、今お話にありました中のイラクの人民動員部隊、ＰＭＵでありますが、これはもともと、二〇一四年六月のＩＳＩＬによりますモスル占領を受けて結集したシーア派民兵等であったわけですが、二〇一六年の十二月に、イラク国内法制、ＰＭＵ機構法というものでありますが、これによりましてイラク国家組織の一部
自衛隊のイラク派遣については、国連の安保理決議におけるイラク国家再建のための努力への支援の要請を受け、我が国が主体的かつ積極的に寄与することを目的として実施したものです。 我が国として、国際法上違法な武力行使を行う国に対し、後方支援を含め協力を行うことはあり得ず、ＡＣＳＡがアメリカの無法な戦争を同盟国が支援する体制を一層強化するとの御指摘は全く当たりません。
我が国は、このようなマリキ首相のとった措置を、宗派の利益ではなくてイラク国家としての利益を優先させたものであるということで評価しております。 その後、主にバグダッド東部のサドルシティーで、米軍とイラク軍が民兵掃討作戦を継続するということが続きました。 そしてまた、委員の御質問の中にありましたけれども、五月十日にマリキ政権とサドル派が武力活動停止に合意をしたという事実がございました。
また、イラクにおいては、航空自衛隊の輸送活動を通じて、イラク国民によるイラク国家再建のための努力を国際社会とともに支援しております。 我が国の国益を確保するとともに、国際社会における責任を果たすため、今後とも国際活動に主体的、積極的に取り組んでまいります。 自衛隊のユーザーはあくまで主権者たる国民であります。
また、イラクにおいては、航空自衛隊の輸送活動を通じて、イラク国民によるイラク国家再建のための努力を国際社会とともに支援しております。 我が国の国益を確保するとともに、国際社会における責任を果たすため、今後とも国際活動に主体的、積極的に取り組んでまいります。 自衛隊のユーザーはあくまで主権者たる国民であります。
また、イラクにおいては、航空自衛隊の輸送活動を通じて、イラク国民によるイラク国家再建のための努力を国際社会とともに支援していく所存であります。 防衛省が取り扱う情報の中には漏えいすれば我が国の防衛に重大かつ深刻な影響を及ぼすものがあり、このような秘密を保全することは、国の防衛を全うし、安全を保持する上で不可欠です。
また、イラクにおきましては、航空自衛隊の輸送活動を通じて、イラク国民によるイラク国家再建のための努力を、国際社会とともに支援してまいる所存であります。 防衛省が取り扱う情報の中には、漏えいすれば我が国の防衛に重大かつ深刻な影響を及ぼすものがあり、このような秘密を保全することは、国の防衛を全うし、安全を保持する上で不可欠です。
イラク国家警察部隊の中には不釣合いに多くのシーア派で占められているものがあり、民兵がその中に流入しているという報道もある、我々はこの問題に対処するため多くの措置をとっていると述べているのは、これはこの前出された文章ですけれども。
したがって、イラクの国民によるイラク国家建設のための自主的な努力をこれ支援促進しようという国際社会の取組というのがあって、我が国が主体的かつ積極的に寄与するという、そういう目的で自衛隊、空自に今行っていただいているわけでありますし、それに関しては必ずしも、継続することが必ずしも必要でなくなったと判断するような場合には、これはやはり対応措置を終了するということになるわけでありますが、具体性がもっとあった
本案は、イラク支援特別措置法に基づく措置を引き続き実施し、イラク国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、同法の期限を二年間延長しようとするものであり、三月三十日本院に提出されました。 次に、原口一博君外四名提出のイラク支援特別措置法を廃止する法律案について申し上げます。
イラクの国民によるイラク国家再建のための自主的な努力を支援、促進しようという国際社会の取り組みがあって、我が国が一方で主体的に、積極的に寄与することの目的を達成していく上で自衛隊の活動を継続することが必ずしも必要でなくなったと判断するような場合、これはやはり今申し上げたような諸点を総合的に考えた上で結論づけをしていかなければいけないと思いますが、そういった場合には対応措置を終了することになるということでありますので
そういう状況を見ると同時に、まあ米国とか英国とか豪州軍がどういうふうに今後動いていくのか、あるいはまた、イラク人によるイラク国家建設ができていくような形がいつ整うのか、そういうことを見ながら、我々は自衛隊の活動について考えていきたい、総合的に判断をしたいというふうに思っております。
一年延長の意義でありますけれども、今官房長官が申し上げましたように、我々の目標はイラク人によるイラク国家建設がスムーズに展開することが目標であります。これは政治プロセスにおいても治安の問題においても、だんだんとイラク政府の統治能力が育成されつつあるという過程でございます。
イラク人によるイラク国家の建設、民主的な国家の建設、これは分かるんですよ。それと、これは純粋に復興支援をやろうということでやっているわけですから、更にこれ二年間やってきて、更に一年間、なぜ自衛隊が今後一年間やらなきゃいけないかということが全然伝わってこないんですよ。
なぜそういうことを申し上げるかというと、これから少し、どういう認識に立っているかというのを政治家同士で議論させていただければと思うわけでございますが、今さら私が申し上げるまでもなく、さきの国民投票によって、とりあえずは新憲法への道筋、来年四月にまた改正も予定されていて、ここが非常にまた治安面も脅かされる点なのかもしれませんけれども、要は、我が国が、アメリカの判断は別として、イラクの未来、イラク国家が
フセイン元大統領に対する訴追手続につきましては、イラク国家施政法、いわゆる基本法、まあ憲法に類するようなものでございますが、これが二〇〇四年三月に制定をされ、それに基づき、またこの刑法、刑事訴訟法、これはフセイン時代からのものであろうと、こう思います、若干の改正があるのかもしれません。
○町村国務大臣 イラク全体のそれぞれの機関ごとの数字がありますが、特に今ムサンナ県の警察組織というお話でございますので、サマワを含むムサンナ県では、イラク国家警備隊、イラク警察、イラク国境警察、施設防護隊、この四つが当たっておりまして、これらの治安部隊要員は全体で約五千人程度、こう言われております。
出口政策というのも必要なのではないかという点で本委員会で質問させていただいたんですけれども、その際に、官房長官のお答えの中で、一義的にお答えするのは難しい、ただ、一般論で言えば、イラク国民によるイラク国家の再建の進展とか国際社会の取り組みの状況を総合的に判断して決めることであるというような御答弁をいただきました。
つまり、イラク人の手で、そして新しいイラク国家を作っていく、それが第一歩であります。そのためにあらゆる努力を日本としても、国際社会の中で日本ができることをやっていこう。 日本にとりましては、やはりイラクというのは中東の、地政学的に見て中東の中央にありますし、そのイラクが安定することが中東が安定する、世界が安定する。この中東に油を九〇％を依存しているわけであります。
そして、こうした今申し上げた規定は今年の三月八日に定められましたイラク国家施政法というのがございまして、その四十八条で追認をされているということで、したがって、これから行われるであろう裁判は、そのイラク国家施政法の下で行われると。そういう意味では、法律に基づいて粛々と行われるものであろうというふうに私どもは理解をしているところでございます。
○石破国務大臣 一つは、主権政府というものができる、主権イラク国家というものができる、従来の占領軍ではなくて、主権国家イラクをどのようにして復興支援していくかという、多国籍軍の意味合いが変わってくるということが一つございます。